投資信託を購入してみたいと思うのだが/一覧

将来に向けてのの資産形成の一部を投資信託で築きたいと思い、投資信託について勉強中です。




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2014年08月30日(Sat)▲ページの先頭へ
日本株に停滞感
日本株、今年に入ってからはなんだかずうっと
15000円前後で停滞している感じが続いていますよね。

政府は消費税増税後の経済もそれほど悪くないとの発表をしていますが、
実質的にはGDPも良くありませんし、
物価の上昇も感じられ、
なのに賃金が上がっていないということで、
消費が抑えられている状況にあると言われていますし。

もし、この秋に、消費税10%を決定すれば、
消費の冷え込みはさらにすすんで、
経済全般に及ぼす影響は大きくなる気がします。

そうなれば、日本株は下げとなっていくのでは。

私は、一応、日本株のインデックス投信を積立購入しています。

長期のスパンで積み立てることを考えているので、
日本株がある程度下がったとしても積立は続けますが、
それでも、やはり、日本株の状況が良くなることを期待したいです。


2014年08月05日(Tue)▲ページの先頭へ
好調なJリート
日本の不動産投資信託(Jリート)が好調のようですね。

アベノミクスでそれなりに経済が好調という印象があり、
さらに2020年の東京オリンピックへ向けての新たな建設が増えている、
などの理由があるからとだと思います。

それと、東京の不動産価格は割安感もあり、
海外からの投資も増えているようですから。

投資先のリスク分散として投資の一部を不動産へもと考えているのですが、
東京オリンピツク後にもこの好調が続いているのか、
という不安がなきにしもあらずです。

私は、投資は、投資信託の積立購入をメインに、
老後の生活資金の確保のために投資をしていますので、
長期的にどうなのか、という点は大切なポイントなのです。

まあ、株式や債券だってリスクは、
不動産と同じようにあるわけなんですけれどね。

ただ、不動産というとどうしてもバブルの記憶があり、
ちょっと躊躇してしまうのです。

それならば、2020年まで保有して売ればいいという考え方もあるのですがね。


2014年06月28日(Sat)▲ページの先頭へ
ラップ口座の残高が伸びている
ラップ口座をご存知でしょうか?

ラップ口座サービスを提供している
銀行や証券会社に一定以上の金額を預けて、
それの運用を任せて利益を出してもらうというものです。

ラップ口座の提供当初は、
富裕層向けサービスということもあり、
最低の預ける金額が1億円以上だったり、
1千万円以上だったりしたのですが、
その後、500万円とか300万円にだんだん下がってきて、
富裕層以外の方の利用も増えていたようです。

大和証券ではラップ口座を300万円から提供しているようです。

ラップ口座に預けたお金は、
金融機関の専門家が国内外の株や債券、不動産などへ投資して
運用をします。

ラップ口座はいわば、自分で投資先を選択したりしなくて、
全てお任せするというものです。

ですので、経済情報や金融情報をチェックして、
投資先を選んだり、運用の内容を変えたりということが面倒な方にとっては
なにかと便利なサービスと言えます。

ラップ口座はもちろん元本保証はありませんし、
手数料も1%〜2%かかります。

ラップ口座の残高が増えているということですが、
日本の金融状況がそれほど悪くなく、
投資意欲がある個人投資家が増えているということなのでしょう。

日本株の投資信託や、Jリートへの投資も増えていると聞きますので、
個人投資家の投資意欲は良好という状態が続いていると言えますね。


2014年05月28日(Wed)▲ページの先頭へ
株は5月に売れ?
投資信託ではなく株なのですが、
株式投資の世界では、
株は10月に買って、5月に売れ、
という経験則があるのだそうです。

1929年に発生した世界大恐慌の発端となった「暗黒の木曜日」は10月、
1987年の世界的株価大暴落の引き金となった「ブラックマンデー」も10月、
2008年のリーマンショック破綻が9月に起こっていることからも、
この経験則はある程度あたると言えそうなのだそうです。

ということは、私的には11月に買えかな。

いったん下落したとた後に買う方がいいですからね。

もし、10月に買って、すぐに下落したらイヤですし。

下落して底を打った時点で買うのが一番いいのかと。

とはいえ、大暴落はめったに起こらないですので、
普通の年において株を買うのも、
11月に買うのが安心なのかなと。

アベノミクスで株が上がり始めたのも11月でしたし、
その株が5月にはちょっと停滞気味となりましたからね。

株は10月に買って、5月に売れ、
は心の片隅に置いといて株の売買に活かしていけるのではないかと。

株は10月に買って、5月に売れは、
ネットのニュースでたまたま見たのですが、
せっかく見たのですから、投資に活かさないとですね。


2014年05月19日(Mon)▲ページの先頭へ
即日発行できるクレジットカード
私はクレジットカードを5枚持っています。
自分で積極的に作ったのは楽天カードくらいで、
他のものは銀行口座を作った時にすすめられて作ったり、
あるサービスを受けるために作らなければならずに作ったものです。

なので、楽天カード以外はポイント還元が低くてあまり良いクレジットカードではないかも。

それはそうと、大学生や新社会人の方が海外旅行へ行く時とか
急にクレジットカードが必要だ、作らなくてはならない、
そういうときにスピート発行してくれるクレジットカードがあるんですね。

そういう、即日発行可能なクレジットカードを紹介しているサイトがあります。

その日のうちに受け取れるクレジットカードを紹介していて、
具体的にはセゾンカードやアコムACカードがそうだそうです。

午後の7時か8時くらいまでに申し込めは、
さの日の内にクレジットカードを受け取れるそうです。

セゾンカードは西友とかにあるセゾンカウンターで受け取れ、
アコムACカードはアコムの無人くんでうけとれるそうです。

そういえば、アコムのクレジットカードは
最近テレビCMでやってますよね。

ということで、急いでクレジットカードが必要な方は
今回、ご紹介のサイトへアクセスしてみてはいかがでしょう。


2014年04月24日(Thu)▲ページの先頭へ
オフィス系Jリートもねらい目?
大きな資金を持たない私のような人が
不動産へ投資する方法としてリートがありますが
今、オフィス系の不動産も良さそうということです。

確かに物流系やヘルスケア系が注目されていた反面
オフィス系はあまりニュースで見る機会も少なかった記憶があります。

しかし、日経新聞を読んでいると、
広いオフィスに移転したとか
人員が得て新たに別のフロアを借りたとかの記事が増えています。

3月・4月と年度末年度始めということで
オフィスを借りるという動きも出る時期でもあるのですが、
広いオフィスを必要とする会社が得ているようで
それは業績が上がっているといことですからね。

オフィスを関連リートは出遅れ感があるといことですから
今リートを購入するのならオフィスは狙い目なのかも?

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注目する銘柄としては、出遅れ感のあるオフィス系銘柄が有望な候補となる。キャピタルゲイン(値上がり益)の上昇と、分配金などインカムゲインの増加というダブルの楽しみを狙いたい。

 オフィス系から銘柄を選ぶ際は、過去の実績分配金の平均値を確認し、現在の予想分配金との差をチェックすると、投資妙味のある銘柄が見つかりやすい。景気が回復していくなら、過去の実績値に近い水準の分配金に戻ってくる動きが出てくるからだ。

(マイナビニュース-2014年4月12日)
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2014年03月24日(Mon)▲ページの先頭へ
Jリートは有望投資先か?
先日、公示地価が発表され、
三大都市圏では6年ぶりにプラスに転じたとのことでした。

その地価の押し上げ要因の一つとなったのが、
Jリートによる不動産への資金流入なのだそうです。

Jリートによる投資対象が
物流施設や商業施設へ向いていることにもあるようです。

ネット通販で買い物をする人は右肩上がりで増えていますし、
物流量が増えているだけでなく
即日配送などに対応するために新たな大型物流施設も必要となり
そういう施設の建設へJリートから資金が入っているようです。

商業施設で言えば、昨年、イオン自身が、
イオンの商業施設へ投資するJリートを販売し
とても好評でしたからね。

今後、需要が確実に伸びるであろう、
介護・医療施設へ投資するJリートも発表されるようですし、
投資信託購入としてJリートも考えてもいいのかもしれませんね。

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18日発表された公示地価(1月1日時点)で、三大都市圏の平均が6年ぶりにプラスに転じた背景には、不動産投資信託(REIT)の急成長がある。不動産取引の最大の買い手でもあるREITの投資対象は、従来のオフィスから物流施設、商業施設へと広がり、今年はヘルスケア専門のREITが登場する見通し。多様化には、地方の地価を下支えする効果も期待されている。

景気回復とネット通販の普及もあって、都市部を中心に物流拠点の整備が相次ぐ。みずほ証券によると昨年REITが購入した不動産は、過去最高の約2.2兆円。うち物流施設は3割以上を占め、前年の7倍超となった。

(SankeiBiz-2014年3月18日)
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2014年02月21日(Fri)▲ページの先頭へ
介護施設を投資対象にするリート
不動産へ投資してみたいという方で
不動産投資信託に興味を持っている方は多いのではないでしょうか。

私も、株や債券の他に、
不動産投資信託も購入してみたいとは思っています。

では、どういう不動産へ投資する不動産投資信託が良いのかと検討すると、
一つに介護施設を投資対象にする不動産投資信託が良いのではないかと考えています。

今後、日本では高齢化がさらに進行しますし、
現在の時点でさえ介護施設は不足していると聞きますから。

特に、大都市部では介護施設の不足は言われていますし、
地方においても大都市ほどではないにしろ不足はしているんですよね。

ということは、今後、介護施設の建設は増えると思いますし、
ならば介護施設へ投資する不動産投資信託(リート)を購入していくのは良いのではないかと考えています。

これから団塊の世代の方々が、
こういう介護施設を利用していくことを考えると、
少なくとも今後20年から30年は介護施設の需要は減ることはないのではないかと思うのです。

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政府は、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅などのヘルスケア施設を投資運用の対象とする「ヘルスケアREIT(不動産投資信託)」の普及・育成に着手する。これまで特殊性があるため普及していなかったが、施設取得や運用などのガイドラインを6月にも策定し、参入しやすくする。これにより同REITの第1号組成を年内にも実現させたい考えだ。

国土交通省によると、REITで先行する米国ではすでに、ヘルスケアREITが一般的になっており、REIT投資の13%を占める。

(MSN産経ニュース-2014年1月28日)
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2014年01月22日(Wed)▲ページの先頭へ
NISA口座は使った方がいいの?
NISA口座のサービスが開始しましたね。

開始前からですが、
証券会社がテレビCMでNISA口座の宣伝をしていますよね。

私は2つの金融機関で投資信託を買っていますが、
NISA口座案内のメールが届いています。

でも、NISA口座にはしていません。

どういうメリットがあり、
どういうデメリットがあり、
私にとってはそのメリット・デメリットのどちらの方が
多く当てはまりそうなのか
今一つ分かり切れていないからです。

私は、もともと、老後の生活資金が年金では足りないのが分かっているので、
年金の他に老後の資金を作っておく必要があり
投資信託を積立購入しています。

ですので、積み立てている投資信託を売るのは、
10年以上先の話なんですよね。

NISA口座はとりあえず10年とかっていってますから、
ならば私は非課税の恩恵を受けられないのではと思うんですよね。

そのうち、NISAにつしいての書籍とかも出ると思うので、
そういう書籍を買って勉強してから
NISAを使うべきかを考えようと思っているところです。


2013年12月24日(Tue)▲ページの先頭へ
株、今年中に売却か否か
来年から株や投資信託の利益にたいする課税が
10%から20%になるということで、
今年中に売却しようかどうか迷っている人もいるそうです。

売却益が100万円以上になりそうな方は、
確かに税金が2倍になれば、
支払う税金の金額がかなり違ってきますからね。

今日、日経平均は一時的に1万6000円を超えましたし、
今が売却のタイミングかなと考えている人もいそうな気がします。

投資信託を長期の資産形成の一つとして購入している人は
別にこういうタイミングで売るとは考える必要はありませんが、
比較的短期での利益獲得を考えて持っている方は、
税金が倍になる前にいったん売却と考えるのも一つの考え方なのかも。

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30日の大納会まであと10日余り。41年ぶりの株価上昇で幕を閉じそうな今年は保有資産に含み益を持つ人も多いだろう。折しも来年からは株や投資信託の売却益や配当金にかかる税率が10%から20%に倍増する。

「売るべきか、売らざるべきか」。SMBC日興証券には最近、個人投資家の問い合わせが相次ぐ。「特に今年は10〜12月の問い合わせ件数が急増」(ソリューション企画部の植村繁次長)中。株価をにらみながらの年間損益確定は投資家の年末恒例の悩みだが、今年は特に日経平均株価が年間約5割も上昇した上、来年からの証券優遇税制の廃止という要因も重なる。

(日本経済新聞-2013年12月18日)
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2013年11月21日(Thu)▲ページの先頭へ
ソニー銀行もNISA向け投信を
ソニー銀行がNISA向けの投資信託を6本追加したそうです。

証券会社も銀行もNISA向けの投資信託の取り扱い本数を増やしていますよね。

ただ、銀行はネット銀行も含めてやはりラインニップは少ないですし、
ソニー銀行はネット証券なら販売手数料がかからないノーロード投信なのに手数料がかかる場合があるなど、あまり投資信託を購入する金融機関としては魅力ないかもです。

もしNISA口座を開設して投資信託を購入していきたいのでしたら、
やはり選べる投資信託の本数が多いネット証券会社が良いのではないかと私は思っています。

NISA口座は一人一口座しか持つことができませんので、
どの金融機関にするかは慎重に選んだ方が良いです。

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ソニー銀行は15日、新たに6ファンドを取り扱い投資信託に加え、販売を開始した。このたび販売を開始するファンドは、NISA(少額投資非課税制度)の制度設計にも適したファンドを中心にセレクトしたとしている。

バランスファンドで積み立てプランでも人気が高いという「世界経済インデックスファンド」の兄弟ファンドや、販売額ランキング上位の常連ファンドと同じ運用方針で分配頻度を年1回としたファンドなど、計6本を追加した。

(マイナビニュース-2013年11月17日)
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2013年10月21日(Mon)▲ページの先頭へ
イオンの不動産投資信託
イオンの不動産投資信託(REIT)が11月22日に上場されるのが決まったようですね。

投資先は、国内のイオンショッピングセンターと、
マレーシアの店舗になるそうです。

イオンは日頃買い物をすることもあり、
私としては、そういう意味では身近な存在であり、
そういう店舗が投資先になるという事は
投資先が分かりやすくて購入しやすいと感じます。

イオンが今後も成長を続けると感じているので、
買ってみようかなという気にはなります。

身近ですから、業績が悪くなったとすれば、
その時の判断もある程度は自分でできるような気もしますし。

不動産投資信託はいろいろありますが、
投資先が身近でないものが多いので、
今一つ購入という行動には出にくかったんですよね。

株式や債券の投資信託は購入しているので、
リスク分散として不動産にも投資したいなと考えていましたので、
今回のイオンの不動産投資信託が気になります。

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東京証券取引所は17日、小売り大手イオンが設立母体となる不動産投資信託(REIT)、イオンリート投資法人の上場を承認した。国内外での公募で90万投資口を発行するほか、需要に応じて追加で4万5000投資口を売り出す。資金調達額は945億円程度になる見込み。上場予定日は11月22日。

イオンが運営するショッピングセンター(SC)などの店舗資産を投資対象とする。当初の保有資産は国内の16店舗とマレーシアの1店舗で、総額1589億円。

(日本経済新聞-2013年10月17日)
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2013年09月20日(Fri)▲ページの先頭へ
NISAで分配金なしの投信設定増加
NISA口座、証券会社がテレビCMを打っていることもあり、
NISA口座への注目度も高まってはているようですよね。

ネット証券各社のNISA口座の予約申し込みも200万を超えているそうです。

このように、一般の方々のNISA口座への関心が高まっていることもあり、
投信の設定会社は分配型投資信託以外の設定を増やしていくようです。

NISA口座口座を生かすには
分配型だと利益を分配金として吐き出してしまうため
長期運用には向いていないということです。

でも、NISAは非課税期間は5年間なんですよね。

私は、もっと長期で投信を保有する予定で購入しているので
NISA口座を持つかどうか今は保留しています。

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国民の中長期にわたる資産形成を目的とした少額投資非課税制度(NISA)の開始を前に、投資信託業界である動きが起こっている。今まで販売の主流であった「毎月分配型投信」とは違うジャンルの投資信託を設定・販売しようとする動きだ。

毎月分配型の投信は、運用の成果を分配金という形で吐き出してしまうため、長期で資産を増やすには運用効率が悪く、長期投資向きとは言えない。現状のままでは、NISAの目的である「中長期の資産形成に資する商品」は少ないと言えるだろう。今後、各社は分配金を抑えたタイプの投信の拡充が求められることになる。

(日経ビジネス オンライン-2013年9月20日)
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2013年08月29日(Thu)▲ページの先頭へ
不動産ファンドの残高最高に
日本の不動産ファンドの残高が27兆円を超えて過去最高になったそうです。

アベノミクスによるお金の流れの変化により、
不動産へも資金が積極的に流れこんでいるようですね。

また、円安傾向により、
海外の個人投資家による日本の不動産への投資も影響しているのだと思います。

日本の個人投資家の方々も、
株価と為替が一段落したこともあり、
稼げる運用先として不動産へと投資を増やしてもいるのでしょう。

不動産への投資というと大きなまとまったお金が必要と考えがちですが、
不動産投資信託でしたらまとまったお金でなくても投資ができます。

日本の不動産へ投資するのでしたら、
Jリート(J-REIT)が運用会社や投資先によって数多くありますので、
興味がある方はチェックしてみるといいのでは。

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不動産ファンドの残高が拡大している。私募ファンドと不動産投資信託(REIT)を合わせた6月末の残高は約27兆円と過去最高となった。不動産価格やオフィス賃料上昇への期待から、REITによる大型案件の取得が進んだ。

 三井住友トラスト基礎研究所が半年ごとに実施している調査によると、不動産ファンドの資産額は昨年末から5000億円ほど増加。これまでの最高だった昨年6月末時点の26兆8000億円を上回った。

(日本経済新聞-2013年8月27日)
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2013年08月02日(Fri)▲ページの先頭へ
ラップ口座の残高1兆円超え
これもアベノミクス効果によるものだと思いますが、
「ラップ口座」の残高が1兆円を超える規模になってきているようですね。

「ラップ口座」とは、
ある一定の金額を預けて、
その運用を金融機関にまかせるという商品です。

以前は、預ける金額が最低でも1億円とか1千万円とか、
富裕層向けの金融商品ということだったのですが、
その後、最低金額が500万円など低額となったこともあり、
利用者が増えてきたということがあるようです。

私はラップ口座の投資の中身を知らないのですが、
投資先はユーザーにある程度は伝えてくれるのでしょうか。
あるいは、まるっきりお任せで投資先をしらないということなのでしょうか。

お金がある方は、自分で投資先を選んで株や投資信託を購入する以外に、
資産の一部をラップ口座へ預けて運用してもらうということも資産運用の一方法ではありますよね。

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貯蓄に偏った個人マネーを投資に移すための受け皿が広がってきた。金融機関に運用を任せる「ラップ口座」は今月、残高が1兆円に乗せる見通し。運用成績によって受給額が変わる確定拠出年金の加入者は6年で倍増。資産額はこの1年で13%増えた。来年に始まる少額投資非課税制度(日本版ISA=NISA)と合わせ、個人が株式などリスクのある金融商品を保有するきっかけになりそうだ。

(日本経済新聞-2013年7月28日)
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2013年07月08日(Mon)▲ページの先頭へ
NISAに備える
来年からNISAがはじまるということで、
テレビCMも放映されるようになりましたし、
投資信託を購入されている方は
購入先の金融機関からNISAの案内のメールなども届き始めていますよね。

ただ、このNISA、
いろいろと制限などがうるみたいですから、
しっかり理解してからにする方が良いです。

少額投資非課税制度といっても
使い方によってはあまり得がないとか、
かえって損をするというような事例も出てくるようです。

また、NISAに指定できる口座は、
一人一口座とも言われていますので、
複数の金融機関に株や投信の取引口座をお持ちの方は、
一番得をする口座を指定するようにした方が良いです。

これから、金融関係の雑誌や書籍で
NISA関連のものが数多く出版されると思いますので、
そういう書籍でしっかり理解してからNISAを使うと良いのでは。

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来年1月から導入される少額投資非課税制度、NISA(ニーサ)。非課税枠の上限が年100万円(5年間)であるため、短期的な売買を繰り返すデイトレーダーや大口投資家よりも、「投資に回せるのは年に100万円程度」というごく一般的な投資家に適した制度といっていいだろう。「資産運用は預貯金だけ」という人でも、株式や株式投信といった投資に対してハードルが低くなり、日本の証券市場が活性化するという見方もある。また、物価上昇に備える「資産防衛」という意味合いも持つ。

各金融機関では既に顧客の獲得競争が激化しているが、NISAが始まる1月までにはまだ時間的な余裕がある。取扱商品、サービス、手数料の違いなどを十分考慮し、自分に合った金融機関を選ぶことが大切だ。

(MSN産経ニュース-2013年6月23日)
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2013年07月03日(Wed)▲ページの先頭へ
クレジットカードサイト
昨今のクレジットカード選びにおいて重視されているのが、
ポイントの還元率ですよね。

一般的なクレジットカードのポイント還元率は0.5%となっていて、
それ以上のものが高還元率クレジットカードと言われています。

大体は、1%以上のものが最近では、
高還元率カードと言われているようですが。

そのポイントの還元率に着目して
クレジットカードをご紹介していらっしゃるのが、
「オススメのクレジットカード」というサイトです。

こちらのサイトは、ポイント高還元カードだけでなく、
流通系の買い物割引特典があるクレジットカードや、
急いでクレジットカードが欲しい人のための
スピード発行(即日や翌日発行)のクレジットカードも
ご紹介されています。

また、最近、クレジットカードの付帯サービスとして注目されている、
カード会社の会員限定ネットショッピングモールについても、
各々のクレジットカードごとに紹介されています。

これから、クレジットカードを作られる方、
クレジットカードの乗り換えを考えられている方は、
一度、参考にされてみては。


2013年06月12日(Wed)▲ページの先頭へ
日本株は大丈夫?
日本株が半年ほど続いた上昇トレンドから、
下落あるいは停滞というかたちになってきていますよね。

海外の機関投資家が日本株を買い進め、
値上がりをはじめたのを追う形で日本の個人投資家たちも買いをすすめて上がっていた。

それが、海外投資家たちが利益確定などの理由から
日本株を売ったことから下落・停滞になっていると一般的には言われているように思います。

ただ、さわかみ投信の会長は、
今の日本株は「今はその節を作っているところ」と言っています。

つまり、日本株は上昇トレンドの中にまだあるという見方です。

長期的には上昇トレンド、
今は一時的な調整期ととらえているようで、
この見方に賛同するのであれば、
日本株を持っている方や日本株ETF、日本株投信を持っている方は、
現在の状況にあわてずに持ち続けてもいいのでは。

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独立系投資信託会社、さわかみ投信 の沢上篤人会長は現状の日本株について、節の成長により強度、しなやかさを増す竹の構造に例えながら、「今はその節を作っているところ」と見ている。昨年11月以降の上昇相場は途切れておらず、今後は国内個人投資家の預貯金マネーも徐々に吸収、再度の大幅上昇を予測した。

(ブルームバーグ-2013年6月6日)
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2013年05月21日(Tue)▲ページの先頭へ
シェールガス革命で米国株投信期待
米国のシェールガス、シェールオイルによる
米国経済への期待から米国株投信の購入が増えているそうです。

私も、数か月前から、
積立購入している投信の一つに、
米国株インデックス投信を加えました。

安価なガス、オイルが生産されるということで、
日本からも石油化学の企業なども、
次々に米国への進出や米国内での工場新設を打ち出していますし、
米国の経済は再び活況を呈していくのではという規定があります。

ただ、シェールガス・オイルの掘削の際に、
環境破壊や環境汚染が問題視されている地区もあるそうですので、
環境問題によるブレーキがかかるのではないかというリスクもなくはないですが。

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今回は昨年(2012年)9月〜今年(2013年)2月の6カ月間に新規設定された国内全公募投資信託の当初設定額ランキング(2013年2月末時点)から、日々、新タイプが登場する投信業界の最旬トレンドを探る。

 目立つのは米国関連だ。首位の「日興グラビティ・アメリカズ・ファンド」は約2000億円、2位の「米国成長株式リスク・コントロール・ファンド」は約1200億円を集めた。10位には米大陸の株式を対象としたロングショート(買いと売りの組み合わせで積極運用を狙う)型もランクインした。

なぜ今、米国なのか。キーワードは新型天然ガス「シェールガス」だ。近年、採掘技術が確立され、北米で商業生産が本格化。原油に比べ低コストの資源として注目を集めており、米国やカナダなどの経済を押し上げると期待される。

(日本経済新聞-2013年5月12日)
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2013年04月18日(Thu)▲ページの先頭へ
セゾン投信700億円を突破
バランス型の積立投信として若い世代の方々を中心に人気があるセゾン・バンガード・グローバル・バランス型投信ですが、資産総額が700億円を超えたそうです。

私も、実は、この投信を毎月の積立で、
3・4年ほど前から購入しています。

私が積立を始めた頃は、
リーマンショック後で基準価額が7000円台へ落ちていた頃でした。

それが、今の円安と日本株や米国株の株高もあり、
基準価額は1万円へ近いところまで回復してきています。

ですので、利回り的には20%ほどにもなっています。

まあ、この先、たま株が下がる状況もあると思いますので、
20%のリターンは維持できないかもしれませんが、
少なくとも、よほど大きく基準価額が下がらない限り、
10年以上は積み立て続ける予定です。

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セゾン投信は2013年4月5日、設定、運用、販売する2本の投資信託の運用資産総額が合計で700億円を突破致したと発表した。2007年3月15日に設定した2本のファンドは、安定的に資産を積み上げ、設定来73カ月連続で資金流入を続けている。

  4月5日現在の運用資産残高は、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンドが616.76億円、セゾン資産形成の達人ファンドが88.04億円で、合計704.80億円。4月4日現在の口座数は5万7106口座。

(サーチナニュース-2013年04月05日)
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2013年03月05日(Tue)▲ページの先頭へ
毎月分配型はリタイヤした人が買う投信
投資信託について少し勉強した人だと理解している人が多いのですが、
そうでない方は人気がある投資信託ということで若い年代の方も毎月分配型の投資信託を購入している人もいるようです。

人気がある商品は信頼ができるという判断からなのでしょうが、
日本において投資信託のメイン購入者はリタイヤした年金世代の方ですので
どうしても毎月分配型が人気となる傾向にあります。

この毎月分配型投資信託が人気商品となっているのは日本だけで、
アメリカやオーストラリア、ヨーロッパでは見られない傾向だと言われています。

投資信託を購入するというのは
ある程度のお金を投資するということですから
商品内容をある程度は把握したうえで購入しないと結局のところ自分が損をしてしまいます。

銀行の人が進めたからと言って
そのまま購入してはいけません。

銀行などの金融機関は手数料が多く取れる投資信託を進める傾向にあります。

毎月分配型も手数料を多く取れる投信です。

こういう警鐘は以前からあるのですが
いまだにあまり勉強をしないまま投資信託を購入する人が多いようですよね。

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保有しているだけで、分配金が毎月もらえる毎月分配型投信。「毎月少しずつお金がもらえるのなら欲しいかも」と思う人もいるでしょう。しかし、この毎月分配型投信、特殊な商品性ゆえに保有していい人とダメな人がハッキリしているのです。今回はどんな人が買ってよいか、どんな人が買ってはいけないかを説明しましょう。

それでは、ずばり買ってもいい人を教えましょう! それは“お金が大きく増えなくてもいい人”です。

 「お金が増えなくていい人なんているのか??」という疑問はごもっと。つまり、これはリタイア層を指します。

また、公的年金は偶数月(2、4、6、8、10、12月)に支給されますが、奇数月は収入がゼロです。毎月分配型投信の分配金はこの奇数月にも懐に入るため、大きな安心感が得られることを多くのリタイア層の方が語っています。

(ダイヤモンド・オンライン-2013年3月4日)
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2013年02月05日(Tue)▲ページの先頭へ
日本株好調ですね
前回の投稿から約一ヶ月たちますが、
依然として日本株は順調に値上がりしていますよね。

日経平均は今日は少しさがっているようですが
一万一千円台をキープしています。

ここ二ヶ月あまりで急激に上がりましたから、
利益確定売りなどもあったようですし。

この勢いで日本株が上がるようなら、
日本株投信や日本株のETFを購入したいと考えている方も多いと思います。

とりあえず、今年中に、途中調整局面があるとしても、
日経平均は一万五千円くらいまでいきそうと考えるなら、
今からでも購入しても遅くはありませんよね。

円安で、輸出企業が収益改善をしていますし、
この円安水準が続くようでしたら
輸出企業の収益はさらに良くなるでしょうし、
そうなれば輸出企業の株価はさらに上がるので
日経平均もあがると考えるのですが。

はてさて、この見方はあたるのか?


2013年01月10日(Thu)▲ページの先頭へ
日本株投信は買いか
円安、日本株高がこのまま続くのか?
もし、このまま続くのならば、日本株投信を購入しておこうか、と考えるのは私だけではないのでは。

とはいえ、日経平均は、ここのところ一服感があります。

この一服感の後、どちらへ動くのか。

さらなる日本株上昇なのか、
はたまた下落、もしくは停滞なのか。

今後の日本株高を予想するエコノミストの方々の見方を見ると、
2013年末くらいには日経平均12000円〜13000円を予想する人が多いですよね。

ということは、現在の日経平均から
1500円〜2500円は上がるのではないということになります。

私は個別の株は分かりませんので、
日本株のインデックス投信を購入するか、
あるいは、1〜2年先に解約して利益確定をすると考えるのなら、
運用が期待できそうなアクティブ型の日本株投信を購入するのもいいのかもと考えています。

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11月末に投資家向けレターで「We want Abe!」と発言、外国人投資家の日本買いに一役買ったとみられているオニール氏は2013年の投資環境をどう見ているのか。

日本株は13年にはアジアの中では最も高いパフォーマンスになるとみている。日本のリーダーが円高の断固阻止、デフレ脱却の確固たる意思を示して方向感を明確にしたことは投資家にとって心強い。

 今の日本株は割安水準。加えて主力産業の製造業が円安によって業績拡大が見込めるならば、日本株への投資意欲は高まるだろう。

(日経ビジネス オンライン? - 2012年12月20日)
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2012年12月14日(Fri)▲ページの先頭へ
11月、分配型投信の解約増
11月の株式投信において、
8ヶ月振りの資金流出となったそうです。

資金流出増となった理由としては、
分配型投資信託の中でも人気の投信が
9月に分配金を引き下げたことで解約増となり、
株式投信全体の資金流出超となったようです。

分配型投信のメイン購入者は年金世代の方々ですから、
分配金の引き下げイコール毎月の収入減となるわけですので、
敏感に反応して解約となるのは理解できます。

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投資信託協会が13日発表した11月の投信概況は、主力の株式投信が8カ月ぶりの資金流出になった。流出額は696億円(前月は458億円の資金流入)。売れ筋の毎月分配型で9月以降に分配金を引き下げた投信の解約が相次いだことが響いた。資金流入をけん引してきた上場投資信託(ETF)も3月以来の流出に転じた。

 海外の債券で運用する投信の資金流出が目立った。中でも、今秋に分配金を引き下げた大和証券投資信託委託の「ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン」と大和住銀投信投資顧問の「短期豪ドル債オープン」がそれぞれ500億円強の資金流出になった。

(日本経済新聞 - 2012年12月14日)
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2012年11月23日(Fri)▲ページの先頭へ
next新興国ETF
BRICs諸国の経済成長が少しばかり鈍化している中、
その次に来る新興国へ投資したいと思っている方は多いのではないでしょうか。

投資信託の運用成績ランキングでは、
東南アジアの株式へ投資する投信が上位ランキングされたというニュースもありました。

そういう背景の中、
米国の運用会社ブラックロックが
「フロンティア市場」ETFを上場し、
国内の証券会社で購入できるようになったそうです。

ブラックロックは運用が上手だというイメージがあります。

このETFは中東諸国の投資割合が幾分多いようです。
中東というとちょっと不安にもなりますが、
ブラックロックという会社が上場しているということで、
けっこう興味を強く持ちます。

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新興国の中でもまだ経済規模が小さく今後急速な成長が見込まれる「フロンティア市場」に投資するETF(上場投資信託)が15日から国内証券会社で購入可能になった。

 今回、外国籍ETFとして取り扱いが開始されたのは米資産運用大手ブラックロック・グループが展開するETFブランド「iシェアーズ」の米国上場ETF「iシェアーズMSCIフロンティア100インデックス・ファンド(FM)」。成長期待が高いポストBRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)の新興国が注目されるなか、同ETFはこうした国々への分散投資を実現する投資手段となる。

同ETFの直近の国別組み入れ比率上位はクウェートが31.04%、カタールが15.40%、UAE(アラブ首長国連邦)が12%と中東諸国の存在感が大きい。アフリカで成長著しいナイジェリアにも11.94%投資している。

(モーニングスター - 2012年11月20日)
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2012年10月30日(Tue)▲ページの先頭へ
20代の分散投資
日本の年金制度への不信を持つ若い世代の方々の中に、
自己防衛も考慮に入れての資産形成をはじめる人が増えているようですね。

このような人たちが増えてきていることから、
金融会社も今までの年金世代向けの投信紹介メインから、
若い世代が積立購入する際に選ぶ
インデックス型やバランス型の投信紹介にも力を入れるようになってきていますよね。

今では、月々500円からの購入できる積立投信を提供する会社もあります。

このように月々の購入額が少なくても良いことから、
自身が投資先を選んで分散投資をする20代・30代も増えてきているそうです。

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将来の年金不安はあるものの、何から運用を始めてよいか分からない――。こんな思いを抱える若手投資家は少なくない。膨らむニーズに対する1つの解が、外国株などを柱とする投資信託(投信)の積み立てだ。手軽に始められ、着実に資金を増やしながら外貨投資を進められる。

石川県に住む大空翼さん(仮名、25)は毎月、外貨投信と日本株投信を均等な割合で積み立てている投資家だ。日本株50%、先進国株25%、新興国株25%の比率で保有している。積み立てる投信を変えることはあっても、基本的にこの比率を一種のルールにして保っている。「相場が荒れても基本的に現状維持です。地域を分散しておけば、中長期では高めのリターンを稼げるからです」(大空さん)。2012年に入ってからの「戦績」は、運用資産が年初の11%増(8月末時点)とまずまずだ。

(日本経済新聞 - 2012年10月12日)
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2012年10月11日(Thu)▲ページの先頭へ
分配型投信で気をつけたいこと
私は分配型投資信託は購入しておりませんが、
年金暮らしをしている方で、
退職金などを分配型投資信託へ投資して、
月々の分配金を年金収入の足しにして生活しているという方も多いそうですよね。

その分配型投資信託ですが、
購入に際して気をつけなければいけないことがあるそうです。

資産をお持ちの方には、
銀行などの金融機関が、
投資信託を購入することを薦めると耳にしますが
元本割れのリスクがあるということを理解しないで購入したとか、
購入後にトラブルになる方も少なくないと聞きますので、
分配型投信の購入を考えている方は参考にしてみてはいかがでしょう。

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預金金利のあまりの低さから人気が広がった毎月分配型ファンド。毎月分配金が出ることから預金の利子感覚で受け取っている人が多いようだが、毎月分配型ファンドは投信の一種。まずは、預金ではないという事実をしっかりと受け止め、罠に落ちないように気をつけよう。

【その1】銀行員や証券マンの語る利回りに騙されていた!
⇒(対策)預貯金の利回りとは異なる計算方法をしっかり理解しよう!

【その2】毎月ちゃんと分配金が出ていたので安心していた!
⇒(対策)分配金が元本の取り崩しではないかを販売会社で確認!

【その3】面倒くさかったから1本に資金を集中していた!
⇒(対策)少なくとも3本以上に分散、これだけでリスクは大幅減!

【その4】分配利回りの高さだけでファンドを選んでいた!
⇒(対策)高利回りの裏には高リスクが潜んでいると心得ること!

【その5】新しいファンドを次々と選んで買っていた!
⇒(対策)苦しい相場を乗り越えてきた歴史のあるファンドを重視!

【その6】受け取った分配金を使わずに貯め込んでいた!
⇒(対策)分配金を使う予定がないなら無分配型や年1回型に変更!

【その7】単純に債券型だから安全だと思い込んでいた!
⇒(対策)債券型にも高リスク商品あり、各ファンドのリスクを確認!

(ダイヤモンド・オンライン - 2012年10月11日)
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2012年09月19日(Wed)▲ページの先頭へ
日本航空株
日本航空が株を再上場しましたね。
初値は3810円をつけたそうです。

投入した公的資金は、
今回の上場で全て回収することが出来て
国民の負担はゼロということになったそうです。

日本航空の株価がある程度評価された初値をつけたようですが、
実際のところ業績はどうなのでしょうか。

ある人は、現在の日航の業績が良く見えるのは、
人的リストラをし、
不採算路線を廃線したことによりコストが削減され、
そのことによって一時的に業績が良く見えるだけだと言っていました。

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日本航空(JAL)が19日、経営破綻に伴う上場廃止から2年7カ月ぶりに、東京証券取引所第1部に再上場した。初値は売り出し価格(3790円)を20円上回る3810円だった。時価総額は約6900億円と世界の航空大手の中でも屈指の規模。世界の株式市場では米フェイスブックに次ぐ今年2番目の大型上場となった。

日航株は午前9時の取引開始とほぼ同時に初値を付け、一時は売り出し価格を115円(3%)上回る3905円まで上昇した。時価総額はライバルの全日本空輸(ANA、約6400億円)を超えた。世界の航空会社でもシンガポール航空(約7900億円)などと上位群を形成する。

(日本経済新聞 - 2012年9月19日)
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2012年09月01日(Sat)▲ページの先頭へ
投信配当は500万円まで非課税に
私は長期的な資産形成のために投信を購入しているので、
投信を解約することで利益を得る機会もまだないですし、
分配型投信を購入していないので分配金を得たこともありませんが、
分配金など投資信託からの配当などの利益を得ている方は
税金について関心もあるのではないでしょうか。

2014年1月からのことになりますが、
投資信託の配当・譲渡益に関しては
最大で500万円まで非課税となるようです。

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金融庁の2013年度税制改正要望案が30日、明らかになった。2014年1月から導入する予定だった新たな証券優遇税制「少額投資非課税制度」の恒久化が柱。上場株式や株式投資信託などの配当・譲渡益が非課税となるが、富裕層を過度に優遇するとの懸念もあり、非課税扱いとなる累積の投資額は最大で年500万円までに抑える。
 新制度は「日本版ISA」と呼ばれ、小口投資の配当・譲渡益を非課税とする英国の個人貯蓄口座(ISA)がモデル。株式や株式投信の配当・譲渡益に対する税率を20%から10%に軽減する現行の証券優遇税制が13年末に期限切れになるのに合わせ、14年1月から3年間の時限措置として導入が決まっていた。

(時事通信 - 2012年8月30日)
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2012年08月16日(Thu)▲ページの先頭へ
株式投信が不調
国内、海外にかかわらず、
株式投信への資金流入が鈍化しているようですね。

ヨーロッパの経済の低迷の影響で、
中国などの新興国の経済も芳しくなく、
いわば世界的な経済低迷による株式市場も低迷していますからね。

国内の企業年金などの機関投資家も
株式から債券へと資金を移しているようですし。

私が積立購入している株式投信やバランス型投信の運用成績も今はあまり芳しくありません。

まあ、10年後20年後に積立預金の利息より
多少でも高い利回りとなっていればそれでよいかなと思っていますので、
今のところは解約せずに積立を続けています。

しかし、こういう低迷期は新たにスポットで買い増ししようとは確かに思わないですね。

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 株式投信への資金流入の勢いが鈍っている。投資信託協会が13日発表した7月の投資信託概況によると、設定額から解約・償還を差し引いた株式投信への資金流入額は956億円と4カ月連続で流入超過だったものの、前月に比べ3236億円減った。運用成績による増加額も1701億円と、同6011億円縮小した。欧州の債務問題や円高を背景に企業業績への懸念から株式相場が低迷したことが響いた。

(日本経済新聞 - 2012年8月14日)
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